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                【日本】民法典 親屬編(日文)

                民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九號) 第四編 第七百二十六條親等は、親族間の世代數を數えて、これを定める。 傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代數による。 第七百三十條直系血▆族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。 第二章 婚姻 第一節 婚姻の成立 第一款 婚姻の要件 (婚姻適齢)第七百三十一條 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができ (重婚の禁止)第七百▽三十二條 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。 (再婚禁止期間) 第七百三十ω三條 (近親者間の婚姻の禁止)第七百三十四條 直系血族△又は三親等內の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。 第八百十ω七條の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。(直∑系姻族間の婚姻の禁止) 第七百三十五條 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八條又は第 八百十□ 七條の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。 (養親子等の間の婚姻の禁止) 第七百三十六條 又はその直系尊屬との間では、第七百二十↑九條の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。 (未成年者の婚姻についての父母の同意) 第七百々三十七條 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。 (成年被後見人の婚姻) 第七ㄨ百三十八條 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。 (婚姻の屆出) 第七百三∞十九條婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四號)の定めるところに (婚姻の屆出の受理)第七百四十條 婚姻の屆出は、その婚姻が第七百三十一條から第七百三十七條まで及び前 (外國に在る日本人間の婚姻の方式)第七百四十一條 外國に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その國に駐在する日 本の大使、公使又は領事にその屆出をすることができる。この場合においては、前二條 第二款婚姻の無効及び取消し (婚姻の無効) 第七百四十『二條 當事者が婚姻の屆出をしないとき。ただし、その屆出が第七百№三十九條第ぷ二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。 (婚姻の取消し) 第七百四十三條♀ 婚姻は、次條から第七百四十七條までの規定によらなければ、取り消す (不適法な婚姻の取消し)第七百☆四十四條 第七百三十一條から第七百三十六條までの規定に違反した婚姻は、各當 事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭→裁判所↑に請求することができる。た だし、検察官は、當事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。 第七百三十二條又は第七百三十三條の規定に違反した婚姻については、當事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。 (不適齢者の婚姻の取消し) 第七百▼四十五條 第七百三十一條の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したとき は、その取消しを請求することができない。 (再婚禁止期間內にした婚姻の取消し)第七百四十六條 第七百三十三條の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの (詐欺又は強迫による婚姻の取消し)第七百四十七條 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭↓裁判所 (婚姻の取消しの効力)第七㊣百四十八條 婚姻の取消しは、將來に向かってのみその効力を生ずる。 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった當事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければなら 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた當事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であった 第七百四十九條第七百二十八條第一項、第七百六√十六條から第七百六十九條まで、第七 百九十條第一項ただし書並びに第八百十九條第二項、第三項、第五項及び第六項の規定 は、婚姻の取消しについて準用する。 第二節 婚姻の効力 (生存〓配偶者ξの復氏等)第七百五十一條 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復すること (同居、協力及び扶助の義務)第七百五十二條 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 (婚姻による成年擬制) 第七百五十三條 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。 すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。第三節 記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。第七百五十七條 削除 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失當であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。(財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件) 第七百五十九ζ 條 前條の規定又は第七百五十五條の契約の結果により、財産の管理者を変 及び第三者に対抗することができない。第二款 法定財産制 (婚姻費用の分擔)第七百六∩十條 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費 用を分擔する。 (日常の家事に関する債務の連帯責任) 第七百六十一條 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の 一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者 第七百六十二條夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自◇己の名で得た財産は、 夫婦のいずれに屬するか明らかでない財産は、その共有に屬するものと推定する。第四節 (婚姻の規定の準用)第七ζ 百六十四條 第七百三十八條、第七★百三十九條及び第七百四十七條の規定は、協議上 (離婚の屆出の受理)第七百六▓十五條 離婚の屆出は、その離婚が前條において準用する第七百三十△九條第二項 の規定及び第八百十九條第一項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後 でなければ、受理することができない。 前項の場合には、家庭∩裁判所☉は、當事〓者雙方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分與をさせるべきかどうか並びに分與の額及び方法を定める。 第七百六十九條婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第八百※九十七條第一項の権利を承 継すべき者は、家庭裁〖判所がこれを定める。第二款 裁判上の離婚 (裁判上の離婚) 第七百七十條 第七百七十一條第七百六十六條から第七百六十九條までの規定は、裁判上の離婚につい (嫡出の推定)第七百七十二條 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以內に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 (父を定めることを目的とする訴え) 第七百七十三條 第七百三十三條第一項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合に おいて、前條の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これ (嫡出の否認)第七百七十四╲條 第七百七十二條の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認する (嫡出否認の訴え)第七百七十五①條 (嫡出の承認)第七百七十六條 夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、そ 第七百七十七條嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以內に提起しなけ (認知能力)第七百八十條 認知をするには、父又は母が未成年者ω 又は成年被後見人であるときであっ ても、その法定ㄨ代理人『の同意を要しない。 (認知の方式) 第七百八十一條 (成年の子の認知)第七百』八十二條 第七百八十四∞條認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が 既に取得した権利を害することはできない。 (認知の取消しの禁止) 第七百八○十五條 第七百八十七條子、その直系卑屬又はこれらの者の法定代№理人∴は、認知の訴えを提起す 第七百八十八條第七百六十六條の規定は、父が認知する場合について準用する。 第七︾百八十九條父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。 第七百九十條嫡出である子は、父母の氏を稱する。ただし、子の出生前に父母が離婚し 第一款縁♀組の要件 第七百九十二條成年に達した者は、養子をすることができる。 第七百九十四條後見人∏が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。) 11 (配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)第七百九十五條 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなけれ ばならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を 表示することができない場合は、この限りでない。 (配偶者のある者の縁組) 第七百九十六條 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければなら ない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することが 第七百九十七↘條養子となる者が十五歳未◤満であるときは、その法定代理人が、これに代 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。 (未成年者を養子とする縁組) 第七百九十八條 未成年者を養子とするには、家庭︽裁判所の許可を得なければならない。 ただし、自己又は配偶者の直系卑屬を養子とする場合は、この限りでない。 (婚姻の規定の準用) 第七百九十△九條 第七百三十八條及び第七百三十九條の規定は、縁組について準用する。 (縁組の屆出の受理) 第八百條 縁組の屆出は、その縁組が第七百九十二條から前條までの規定その他の法令の (外國に在る日本人間の縁組の方式)第八▃百一條 外國に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その國に駐在する日本の 大使、公使又は領事にその屆出をすることができる。この場合においては、第七百九十 九條において準用する第七百三十九條の規定及び前條の規定を準用する。 第二款 當事者が縁組の屆出をしないとき。ただし、その屆出が第七百九十㊣ 九條において準用する第七百三十九條第二項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのた (縁組の取消し)第八百三條 縁組は、次條から第八〓百八條【までの規定によらなければ、取り消すことがで (養親が未成年者である場合の縁組の取消し)第八百四條 第七百九十二條の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、そ の取消しを家庭裁判所々に請求することができる。ただし、養親が、成年に達した後六箇 第八百五條第七百九十三條の規定に違反した縁組は、各當事者又はその親族から、その 取消しを家庭裁判所に請求することができる。 第八百六條第七百九十四條の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、そ の取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養 起算する。(配偶者の同意のない縁組等の取消し) 第八百六條の二 第七百九十六條の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者か ら、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知っ 13(子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し) 第八百六條の三 第七百九十七條第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていな い者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認を (養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し)第八百七條 第七百九十八條の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に 代わって縁組の承諾をした者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 (婚姻の取消し等の規定の準用)第八百八條 第七⊙百四十七條及び第七百四十八條の規定は、縁組について準用する。この 場合において、第七百四十七條第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替え 第七百六十九條及び第八百十六條の規定は、縁組の取消しについて準用する。第三款 (嫡出子の身分の取得)第八百九◣條 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。 第八百十一♀條縁組の當事者は、その協議で、離縁をすることができる。 第二項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係╲人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見◣人となるべき者を選任する。 (夫婦である養親と未成年者との離縁)第八①百十一條の二 養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が共 にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないとき (婚姻の規定の準用)第八百十二條 第七百三十八條、第七百三十九條及び第七百四十七條の規定は、協議上の (離縁の屆出の受理)第八百→十三條 離縁の屆出は、その離縁が前條において準用する第七百三十九條第二項の 規定並びに第八】百十一條及び第八百十一條の二の規定その他の法令の規定に違反しない ことを認めた後でなければ、受理することができない。 (裁判上の離縁)第八百十四條 縁組の當事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起するこ 第七百七十條第二項の規定は、前項第〗一號及び第二號に掲げる場合について準用する。(養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの當事者) 第◆八百十五條 養子が十五歳に達しない間は、第八百十一條の規定により養親と離縁の協 第八百十七◤條第七百六十九條の規定は、離縁について準用する。 第五款 第八百十七條の二家⌒ 庭裁判所は、次條から第八百十七條の七までに定める要件があると 第八百十七條の四二十五⌒歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親 となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達して 第八百十七條の五第八百十七條の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子 (父母の同意)第八百十七條の六 特別養Ψ 子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければなら 16 ない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪 (子の利益のための特別の必要性)第八百十七條の七 適當であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。 第八百十七條の十次の各號のいずれにも該當する場合において、養子の利益のため特に 必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特 別養子縁組の當事者を離縁させることができる。 第八百十八條成年に達しない子は、父母の親権に服する。 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。 (居所の指定)第八百二十一條 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならな (財産の管理及び代表)18 第八百二十四條 は、本人の同意を得なければならない。(父母の一方が共同の名義でした行為の効力) 第八百二十♂五條 父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、 (利益相反行為)第≡八百二十六條 益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人∞を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 (財産の管理における註意義務) 第八百二十七條 親権を行う者は、自己のためにするのと同一の註意をもって、その管理 (財産の管理の計算)第八百二十八條 第八百二十九♂條前條ただし書の規定は、無償で子に財産を與える第三者が反対の意思を 表示したときは、その財産については、これを適用しない。 (第三者が無償で子に與えた財産の管理) 第八百三十條 無償で子に財産を與える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させ ない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に屬しないものとする。 前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理 第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを19 改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同 第二十七條から第二→十九條】までの規定は、前二項の場合について準用する。(委任の規定の準用) 第八百三十一條 第六百五十◇四條及び第六百五十五條の規定は、親権を行う者が子の財産 を管理する場合及び前條の場合について準用する。 子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起 (子に代わる親権の行使)第八百】三十三條◥ (親権の喪失の宣告)第八百三十四條 父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判 (管理権の喪失の宣告)第八百三十五條 を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる。 (親権又は管理権の喪失の宣告の取消し) 第八百三十█六條 前二條に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその 第八百三十七條親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の (未成年後見♀人〖の指定)第八百∑ 三十九條 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後∮見人を指定 することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。 (未成年後見人の選任) 第八☆百四十條 前條の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、 未成年被後見人又はその親族その他の利害関︼係人の請求によって、未成年後見人を選任 する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。 (父母による未成年後見人の選任の請求) 第八●百四十一條 未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滯なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 (未成年後見人の數) 第八◣百四十二條 未成年後見人は、一人でなければならない。